令和 ２年 ９月 定例会 令和２年
和歌山市議会９月
定例会会議録 第２号 令和２年９月１５日（火曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号令和２年９月１５日（火）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問（
山中敏生君、姫田高宏君、
中村朝人君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） １番 井本有一君 ２番
中村朝人君 ３番 赤松良寛君 ４番
浜田真輔君 ５番 堀 良子君 ６番 西風章世君 ７番
山中敏生君 ８番 川端康史君 ９番
永野裕久君 １０番
中庄谷孝次郎君 １１番
山野麻衣子君 １２番 中村元彦君 １３番 中谷謙二君 １４番 丹羽直子君 １５番
森下佐知子君 １６番
坂口多美子君 １７番 吉本昌純君 １８番 園内浩樹君 １９番 中塚 隆君 ２０番 薮 浩昭君 ２１番 山本忠相君 ２２番 芝本和己君 ２３番 戸田正人君 ２４番 松井紀博君 ２５番
井上直樹君 ２６番 古川祐典君 ２７番 姫田高宏君 ２８番 南畑幸代君 ２９番
尾崎方哉君 ３０番 奥山昭博君 ３１番 中尾友紀君 ３２番 松本哲郎君 ３３番 寒川 篤君 ３５番 佐伯誠章君 ３６番 山本宏一君 ３７番
宇治田清治君 ３８番
遠藤富士雄君欠席議員（１名） ３４番 北野 均君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長
尾花正啓君 副市長 森井 均君 副市長 信夫秀紀君
市長公室長 犬塚康司君 総務局長 尾崎拓司君
危機管理局長 川崎 勝君 財政局長 川嶋正起君
市民環境局長 和田年晃君 健康局長 佐伯正季君
福祉局長 宮崎 久君
産業交流局長 細井隆司君
都市建設局長 西本幸示君 会計管理者 田上隆造君 教育長 富松 淳君 教育局長 津守和宏君 消防局長
吉野楠哉君 公営企業管理者 瀬崎典男君 企業局長
上西人支君 選挙管理委員会委員長 大西勉己君
代表監査委員 森田昌伸君
人事委員会委員長 水野八朗君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 中野光進 事務局副局長 中西 太
議事調査課長 中村 保
議事調査課副課長 志賀政廣 議事班長 森本剛史 企画員 窪田義孝 事務主査 國定正幹 事務主任 堀川陽平 事務副主任 中村真央 事務副主任
北浦愼也 －－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（
井上直樹君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
井上直樹君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 中谷謙二君 中尾友紀君 松井紀博君 以上3人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
一般質問
○議長（
井上直樹君） 次に、日程第2、
一般質問を行います。 順次質問を許します。
山中敏生君。－－7番。 〔７番
山中敏生君登壇〕（拍手）
◆７番（
山中敏生君） おはようございます。
民主クラブの
山中敏生でございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 私は昨年の9月から、
子育て支援に関して、子供が増えるための
特定不妊治療費の
助成金制度の充実や、子供を育てる環境である公園の整備についてお願いしてきました。今年2月の
一般質問でも、引き続き
特定不妊治療費の助成金の増額のお願いと和歌山市の
財政状況について質問させていただき、
リーマンショックのような不測の事態が起きたとき、今の
財政状況では様々な課題に対応することができないと指摘させていただきましたが、この半年間は、まさに大きな課題が続出したと言えます。 コロナの影響で経済は停滞したままです。来年には予算がどのようになるのか、また、限られた予算で市政をどのように動かしていくべきか、コロナで
生活困窮に陥った市民をどのように支援していくかなど、課題は山積みです。まさに和歌山市の危機であり、このような状況下では官民の連携、
協力体制が必須であり、
オール和歌山でこれらの課題に取り組んでいけるかどうかがこれからの正念場になると思われます。 そのような背景を踏まえて、今、市内で生じている
子育て環境における課題を上げさせていただきながら、コロナ後の
子育て支援、子供の見守りについて質問させていただきます。 御承知のように、
コロナウイルス感染拡大の下、3月初めからは学校の臨時休業が始まり、夏休みについては期間の短縮が実施されました。その間、先生方の御尽力もあって、保育園と小学校の若竹学級については朝から子供を受け入れてくれていたものの、学校現場をはじめ、家庭においては大きな混乱が生じました。
国立成育医療研究センターが実施しているアンケートによりますと、4月以降、7割以上の子供が何らかのストレスを抱えており、学校再開後も改善は見られていない状況です。また、その親も、
コロナ禍での
生活スタイルの変化や、また、収入が減少した家庭では先行きの不安やストレスを抱えながら、
コロナ収束までの期間をどのように乗り切るかを模索しながら暮らしている状況です。 さて、地域で子供を育てる
民間活動として、ここ数年間で急増している
子供食堂についてですが、コロナ後は、全国的にも7割が中止に追い込まれており、市内でもほぼ全てが自粛していたそうですが、そんな中、噴出する課題に取り組む姿が見られました。 ある
子供食堂には、コロナで仕事が休業になり、収入が減って生活に困窮する
シングルマザーが、何か食料はありませんかと尋ねてきたそうです。お米を渡したそうですが、周りに同じような境遇の人が何人もいることが分かり、
食料支援をしなければと思い立ったそうです。そこで、
食料支援の
民間助成金に応募するなどして資金を集めて、
食料支援を始めたそうですが、このような動きはほかの
子供食堂でも見られており、今、5つほどの
子供食堂が食料の配布や配達を行っています。つながっている
生活困窮家庭は、合計すると200世帯に及ぶそうです。 また、私が
食料支援の現場でお話を伺っている間にも、密を避けるために時間をずらしながら、
ひとり親家庭の御家族がたくさん来られており、困窮されている御家庭の現状についてもお話をお伺いしましたので、伺った内容のうち幾つかを御紹介させていただきます。 まずは、
母子生活支援施設から退所した方です。退所したが、発達障害を持つ子供と2人暮らしで非常にストレスが多い。退所後、
アフターケアのようなものがなく心細い。このような状況の方は複数名いらっしゃいますが、退職後の
アフターケアはなく、生活が非常に苦しい状況であるようです。 次に、
スポーツジムで働いていたが、コロナで仕事がなくなった方です。保育園からは、休業で家にいる場合は預けないでくださいと言われた。先が見えず不安。ストレスがたまっているのか、ずっと子供と一緒にいても手を上げてしまいそうになるときがある。このような状況の方も数名いらっしゃいました。 次に、親が精神障害を持って病院に通っている方です。3人の子供に十分な食事を与えられない。生活保護を受けたいが、受けられない事情がある。 続いては、
児童相談所が関わっている御家庭です。
児童相談所が関わっているが、
担当相談員が代わってから関係がうまくいっていない。こちらは、同じアパートに住む
シングルマザーの方からのつながりで、食料を届ける際にいろいろと相談を受けるようになったそうです。 このように団体では、一般のフードバンク的な要素に加えて、中でも特に気になる御家庭には、食料を届ける際に話を聞き、相談に乗るなど、支援の枠を広げていらっしゃるそうです。 このような民間の活動に支えられる人が多くいらっしゃる中、国の補正予算で、
子供食堂のような
子育て支援を行う
民間団体等に、厚労省の
児童虐待・
ＤＶ対策等総合支援事業の中で、
支援対象児童等見守り
強化事業の募集がありました。5月27日に閣議決定され、予算は31億円です。 主な内容は、学校等の休業や外出自粛が継続する中で子供の見守り機会が減少し、
児童虐待リスクが高まっていることから、市町村の要
保護児童対策地域協議会が中核となって、
支援対象児童等の状況を電話や訪問等により定期的に確認し、必要な支援につなげること。また、その際、
民間団体等にも幅広く協力を求め、様々な
地域ネットワークを総動員して地域の見守り体制を強化することとする「子どもの見守り
強化アクションプラン」を実施。 同プランの取組を一層推進するため、
子供食堂や子供に対する宅食等の支援を行う
民間団体等が、要
保護児童対策地域協議会の
支援対象児童等として登録されている子供等の居宅を訪問するなどし、状況の把握や食事の提供、学習、
生活指導支援等を通じた子供の見守り体制を強化するための経費を支援するというのが目的です。
補助基準額は、1か所当たり831万3,000円で、国の補助率が100％の事業です。実施主体が市町村となっており、市が民間と連携して子供の見守りを強化しましょうという趣旨になっています。
支援対象児童等とあるのは、既に
支援対象になっている児童だけではなくて、
コロナ等でこれから
支援対象になる可能性がある児童の発見、見守りを含めて、そのような児童を支援している
民間団体についた補助金であります。 このような児童を支援するため、
子供食堂等の団体に国からの交付が決定した補助金ですから、民間の方と共に担当課へ計画を立てて申請してほしいとお願いに伺いましたが、6月に検討するというお返事から、現在に至っても申請するに至らなかったようです。 そこで、質問させていただきます。 私は、今の和歌山市には、
支援対象児童等見守り
強化事業は必要な事業かと考えますが、申請できない、または、しない理由は何かお答えください。 次に、
子育て支援と
食品ロス削減の連携に関連してお話しさせていただきます。 先ほど200世帯に食料を支援していると伺い、それだけの人数に渡している食料はどこから来るのかなと思いました。それらは、住民からの寄附であったり、食料を持ってきてくれる事業者さんであったりと、様々な形で集まってくるそうです。多くの人が協力して困窮する家庭を支援するのはすばらしいことだと思います。同時に、これは行政も率先して取り組まなければならないと感じたのが、食品ロスに関する問題です。 廃棄する食材を受け取り、
生活困窮家庭に回す取組として
フードバンク活動というものがありますが、皆さんは、コロナで行き場を失った食材がどのようになったかを御存じでしょうか。 代表的なものは、学校給食で使う予定だった牛乳です。搾乳しないと乳牛も病気になりますから搾乳するわけですが、本来の行き場であった学校給食がないので、コロナの最前線で
支援活動をしている病院や
福祉団体に回す動きがありました。
子供食堂でも200本ほどの牛乳を引き受けて、
生活困窮家庭に渡していたそうですが、牛乳は大量にあったので本当はもっと多く配りたかったそうですが、冷蔵庫など設備が整わずに断念したそうです。ほかにも、飲食店などに卸す予定の食材が、客が激減したために需要がなくなり、行き場を失った食材が回ってきたそうです。 これらを廃棄することなく
生活困窮家庭に回す活動は、食料を手に入れるのにお金はかからないわけですし、むしろ
廃棄コストを削減できます。そして、困っている家庭には喜ばれ、一石二鳥であり、このようなことに着眼し取り組む民間の
スピード感に感心しました。 このような費用対効果の高い活動は、市としても何らかの形で協力していくべきだと思います。
食品ロス削減の取組については、他の先生方も
一般質問で取り上げられていますが、和歌山市では、廃棄する予定の食材を
生活困窮家庭に回すといった福祉的な観点からの取組は、果たしてあったでしょうか。 コロナのような非常時において、民間同士が連携して廃棄する予定の食材を
生活困窮家庭に届ける動きがあったのは、市民活動としてすばらしいものです。和歌山県では、食材を受け入れ、登録している
子供食堂等の団体に対して支援の橋渡しをしていたと聞きました。2月の赤松議員の質問の中には、
廃棄予定食材の受入れについて、和歌山市に持っていっても積極的に対応してくれなかったという指摘もありました。 そこで、質問させていただきます。 和歌山市は
ＳＤＧｓ未来都市にも選定されていますが、
食品ロス削減の観点から、廃棄予定の食品について、県のように
子供食堂等民間の団体への支援に利用することはできないでしょうか。また、2月以降、食材の
受入れ相談や、食品が不足しているというような相談はあったのでしょうか、お聞かせください。（拍手）
○議長（
井上直樹君）
宮崎福祉局長。 〔
福祉局長宮崎 久君登壇〕
◎
福祉局長（宮崎久君） おはようございます。7番
山中議員の
一般質問にお答えします。 コロナ後の
子育て支援、子供の見守りについて、2点ございます。 1点目、今の和歌山市には、
支援対象児童等見守り
強化事業は必要な事業と考えるが、申請できない、または、しない理由は何かとの御質問です。
児童虐待の防止等に関する法律では、
児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、
児童相談所や
市町村等へ速やかに通告しなければならないと定められていることから、
民間団体においても、通告の義務について周知、理解を得られるよう努めています。 国の
児童虐待・
ＤＶ等支援体制強化事業「
支援対象児童等見守り
強化事業」については、
民間団体などが、要
保護児童対策地域協議会の
支援対象児童等として登録されている子供の状況の把握を行うことで、子供の見守り体制の強化を図ることを目的としていますが、この事業が示す内容や委託先と想定される団体等が行うとされる
生活指導支援などにおいて、子供の特定や子供の家庭の個人情報の扱い方や
関わり方に課題があると考えることから申請に至っていません。 本市としては、
コロナ禍の子供の見守り強化策として、国の
児童虐待・
ＤＶ等支援体制強化事業である「児童の
安全確認等のための
体制強化事業」により、
安全確認等対応職員を増員し、国が市町村に対し実施を求めた「子どもの見守り
強化アクションプラン」に従い、子供の見守り機会の減少や
児童虐待リスクが高まるのではという懸念への対応、
生活環境の変化に伴う要
支援対象児童の状況変化の把握や必要な支援を行っています。 2点目、和歌山市は
ＳＤＧｓ未来都市にも選定されていますが、
食品ロス削減の観点から、廃棄する食品について、県のように
子供食堂等民間の団体への支援に利用する等できないか、また、2月以降、食材の
受入れ相談や食品が不足しているというような相談はあったのかとの御質問です。 現在、県と同様に、
民間団体等から
子供食堂への食品などの提供があれば、本市で把握している
子供食堂への支援につなげています。また、
子育て支援課には、令和2年2月以降で不用食材の
受入れ相談は1件あり、食品が不足しているという相談はありませんでした。 以上でございます。
○議長（
井上直樹君） 7番。 〔７番
山中敏生君登壇〕（拍手）
◆７番（
山中敏生君） 御答弁いただきましたので、再質問に移らせていただきます。 この事業が示す内容や委託先と想定される団体等が行うとされる
生活指導支援等において、子供の特定や
関わり方に問題があると考えることから、申請に至っていないとの御答弁でしたが、この間、課題の解決に向けた取組はあったのでしょうか。 私も団体の方々も、厚労省や国会議員の先生方に、この予算が組まれた理由や対象者、その条件について問合せをした上で提案させていただきましたが、例えば、
厚労省子ども家庭局虐待防止対策推進室からいただきました
支援対象児童等見守り
強化事業についての説明の中には、
コロナ禍で子供の見守り機会が減少し、
児童虐待のリスクが高まっている中で、子供等の状況把握が目的であり、その支援を目的とする事業ですが、既に要
保護児童対策地域協議会において
支援対象児童とされている子供に限らず、市町村が見守りを必要と判断した子供等が含まれます。加えて、子育てに不安を抱えている家庭、妊婦さん等、見守りが必要とされる人も対象となり、いろんな
リスクファクターがあるため、自治体が事前に認定する必要はないという回答をいただいております。 つまり、現在、
支援対象児童として登録されている児童に加えて、その予備軍となっている
子供たちの早期発見、その裾野を広げることが目的であるということです。 専門知識のない人が
支援対象家庭に関わるということで、リスクが上がるという懸念もあると思います。しかし、これらの団体は、先ほど御説明したような多くの御家庭とつながり、そして、状況の確認や相談を受け、内容に合った物質的なサポート、心身面でのサポートを行ってくれています。
児童相談所との関係がうまくいっていない家庭に食料を渡しに行き、状況の確認、相談を受けて支援する。まさに、行政の手の届かないところを補完してくれている働きをしてくれているわけです。 また、
子育て支援と
食品ロス削減の関連から見ましても、
子育て支援課には、食料が不足しているという問合せがなかったとの御答弁をいただきましたが、さきにお話ししましたように、民間の
支援団体は200世帯への
食料支援を実施しており、日を追うごとに相談件数や
支援実施家庭数が増えている状況であるそうです。もちろん、行政と
市民団体とではできることの違いはあるかと思いますが、実際に行政に助けを求めることができなかった家庭を支援し、
食料支援の方面でも、行政の手の届かないところを補完する働きをしてくれている状況です。 ここで、質問をさせていただきます。 和歌山市でも、
子供食堂等の団体との連携、協力をして、子供やその家庭の見守りを強化していってはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。 以上、再質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（
井上直樹君）
宮崎福祉局長。 〔
福祉局長宮崎 久君登壇〕
◎
福祉局長（宮崎久君） 7番
山中議員の再質問にお答えします。 コロナ後の
子育て支援、子供の見守りについて、和歌山市でも
子供食堂等の団体と連携、協力して、子供やその家庭への見守りの強化をしてはどうかとの御質問です。 地域における子供の居場所として、気軽に立ち寄ることで孤食を防げ、
子供たちが遊びや食事ができる
子供食堂の役割は重要なもので不可欠なものとなっており、心強い活動であると認識しております。 また、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、学校等の休業や外出自粛が求められていたことや、
コロナ禍の下、新しい生活様式が国により示されている現状において、子供の見守り機会の減少や
生活環境の変化に伴う
児童虐待リスクに適切に対応するために、
子供食堂などの
民間団体等との
連携強化が重要であると考えています。 このことから、
子供食堂を運営する各団体が参加する
ネットワークを通じ、意見交換や運営状況を理解するなどしてさらなる
連携強化を図り、支援を必要とする家庭や児童の把握に努めることで、見守り体制の強化につなげていきます。 以上でございます。
○議長（
井上直樹君） 7番。 〔７番
山中敏生君登壇〕（拍手）
◆７番（
山中敏生君） 御答弁いただきましたので、
再々質問に移らせていただきます。 行政と
民間団体との
連携強化、子供、家庭の見守り強化について非常に前向きな御回答をいただきました。ありがとうございます。 今回の
支援対象児童等見守り
強化事業につきましては、先ほどもお伝えしたとおり、5月27日に閣議決定した後、まず6月に事業化の御相談にお伺いしました。そして、以後7月、8月と御相談いたしましたが、検討中というお返事が続き、今回の
一般質問に至っております。その間、7月には制度の概要について、
厚生労働省子ども家庭局の局長により、Ｚｏｏｍを利用しての
オンライン説明会が開催されました。そこに課題があったのであれば、その場で手を挙げて確認することも可能でしたし、この9月までの3か月間、もっとやれることはあったのではないでしょうか。
一般質問や市の担当の方とお話をする際に、検討します、予算がありませんといった言葉をよく耳にしますが、
支援対象児童等見守り
強化事業は、この
コロナ禍で国が子供の見守りを強化すべきとの判断で、市町村の子供や不安を抱えている家庭の見守りの強化のために計上した事業予算であり、和歌山市でも、
子供食堂等民間団体との
連携強化、支援を必要とする家庭や児童の見守り体制の強化の必要性を感じているのであれば、可能な限りは、そのための予算を取りに行くのが行政の重要な仕事の一つではないでしょうか。 私がお話を伺った団体の方は、この事業がなくても、必要とされている限り、現状200世帯以上ある児童、家庭への支援は続けていくと言っておられました。ただ、この予算があれば、できる
支援内容も大幅に増えるため、何とか事業化してほしいとも言っておられました。 1次募集の締切りは過ぎてしまいましたが、秋口からは2次募集の予定があるということも確認しておりますし、1団体につき831万3,000円を上限とした国の10割補助になる事業です。今後、早急に
子供食堂等民間団体との情報交換を行い、
協力体制を築いていく上で事業化の必要性、可能性が見いだされた場合には、行政側から提案するぐらいの気持ちで積極的に事業化に取り組み、予算を取りに行っていただきたいと思います。 以上、前回に引き続き
子育て関連の質問をさせていただきましたが、目の前にある
コロナウイルス蔓延による経済対策に始まり、その他様々な施策が必要とされている中、同時に、基礎となる和歌山市の人口を、収入を、未来を支えてくれる
子供たちへの投資が、人々が住みよい和歌山市をつくるためには必須条件であり、最も費用対効果が高いと考え、提案させていただきました。 そこで、質問させていただきます。 ここまでの内容を踏まえた上で、子供の見守り
強化事業の必要性について、また、
子育て環境日本一を目指すに当たり、市長の考えをお聞かせください。 以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
井上直樹君） 尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（
尾花正啓君） 7番
山中議員の
再々質問にお答えします。 コロナ後の
子育て支援、子供の見守りについて、ここまでの内容を踏まえた上で、子供の見守り
強化事業の必要性について、また、
子育て環境日本一を目指すに当たり、市長の考えを聞かせてほしいとの御質問でございます。 和歌山市では、子供を虐待から守るため、今年の1月に
子ども家庭総合支援拠点を設置し、さらに気づき、寄り添い型の支援を深めるため、
ネットワークの強化や人員の増加を図り、子供の見守り強化に努めてきたところです。そうした中、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い子供の見守り機会が減少し、
児童虐待等のリスクが高まっており、より子供の見守り強化は必要と認識しております。 そのため、これまで取り組んできた「こうのとり政策」などに加え、
新型コロナウイルス感染症対策に、国の事業とともに市の独自事業である
子育て世帯への
経済的対策として、全国に先駆け実施した妊婦さん応援事業をはじめ、
ひとり親家庭等臨時特別給付金事業、
子供食堂応援事業など、
子育て支援事業を実施してきたところです。 今後、子供の見守り強化や
子育て支援策を充実し、
子育て環境日本一を目指すためには、議員御指摘のとおり、行政側が受け身になってはいけないと考えております。様々な
ネットワークを通じて
子育て環境状態を把握し、政策を考えるとともに、市のほうから積極的に、団体に対しても市の制度や国の制度の活用や応用を提案していくよう心がけてまいります。 以上でございます。
○議長（
井上直樹君） しばらく休憩します。 午前１０時３６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時００分再開
○副議長（奥山昭博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。 姫田高宏君。－－27番。 〔２７番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆２７番（姫田高宏君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い
一般質問をさせていただきます。 まず、公共交通の在り方と交通弱者への支援についてお尋ねします。 私が初めて議員になった頃に、和歌山バスの労働組合の方から「交通権」という言葉を教えてもらいました。交通する権利、移動する権利は誰もが持っている権利だと、私がそれまで聞いたことも使ったこともない「交通権」という言葉を知る中で、「交通弱者」という言葉も知りました。子供や高齢者、障害者などで、車の運転ができないなど、歩くことしか移動の手段がない人を指しているとのことです。 近年、高齢者による自動車事故が多発していると強調的に報道されています。そうした事故を心配して、運転免許の返納が増えているようです。高齢化が進む中で、公共交通の役割、必要性が高まるのは当然とも言えます。 前期高齢者の仲間入りをした私は、運転免許証といっても原付免許しか持っていないのですが、5月に更新に行った折には、次回は眼鏡を変えてくるようにと注意されました。年を取るというのは、それまでできていたことができなくなるということで、ちょっと悲しいことです。 本市の公共交通といえば、鉄道と路線バス、地域バスとデマンド型タクシーというところですが、限定した地域にしかなく、しかも路線バスは乗車人員の減少を理由に少なくなっているのが現状です。そんなことから、公共交通の充実を求める声は年々大きくなっていると思います。 私が生まれ育ったのは徳島市で、1973年に市内の商業高校を卒業して、公務員として最初の赴任地は香川県の高松市で、8年間勤務した後、転勤で神戸市へ行き、その5年後に和歌山市に転勤してきたのですが、徳島市でも高松市でも神戸市でも公営の市営のバスが走っていました。高松市の路線バスは、現在、民間の琴電が走らせているようです。私が議員になった頃は、近畿の県庁所在地で公営バスが走っていないのは奈良と和歌山だけだということでした。 バスの魅力の一つは、料金が安いことです。現在、徳島市バスや神戸市バスは、市街地は210円均一となっています。各市とも相当の財政負担をして市民の交通権を保障しているわけです。路線バスの運行が民間事業者の和歌山バス1社であり、料金体系もおおむね乗る距離によって増えていくわけで、タクシーに比べれば安いとはいえ、気軽に乗るほど安いとは思えません。和歌山バスに公共交通の軸を担っていただいているわけですから、赤字路線の補助などを実施しているとはいえ、バスの運営に対して、市として今以上の財政負担が必要だと私は思います。 紀三井寺の地域バスのような小型のバスを走らせるコミュニティバスは、1980年に東京の武蔵村山市のＭＭシャトルから始まったとのことです。先ほど少し触れましたが、高松市では、路線バスは民間事業者の琴電が走らせ、市は10路線でコミュニティバスを走らせているようです。 本市初の地域バスは、路線バスが走らなくなった紀三井寺団地を中心に医大までを循環しています。このとき、紀三井寺だけでなく、路線バスが走っていない地域ならどこでも走らせる地域バスのガイドラインが作成されたのはすばらしいと思います。当時はいろいろな地域から走らせてほしいという声があったようですが、実際は紀三井寺だけにとどまっています。 交通弱者と呼ばれる方もそうでない方も、市民が気楽に利用できる和歌山市の公共交通をどうすればいいのかという観点で質問します。 1、公共交通の現状について、どのように考えて、どのような取組をしているのでしょうか。 2、各事業者との話合いはどのようにしているのでしょうか。各事業者の要望はどのようなものでしょうか。 3、交通弱者への支援について、どのように考え、どのような取組をしているのでしょうか。 4、地域バスについて、未実施の各地域からの問合せや要望はどのようなものでしょうか。 5、地域バスが紀三井寺以外に広がらないことについて、どのように考えているのでしょうか。 6、紀三井寺の地域バスの運営に関する要望などについての協議はどのようにしているのでしょうか。 7、デマンド型タクシーについて、最寄りの停留所や駅までという仕組みは使い勝手が悪いと思いますが、どうでしょうか。 以上、それぞれお答えください。 次に、
コロナ禍での市民生活ということで、市民会館の使用料についてお尋ねします。 コロナの状況にかかわらず、東京オリンピックは開催するとの宣言が出されました。今年の大会に向けて調整してきた選手の皆さんは、延期で大変な思いをしているので、できるのか、できないのかと思いながらその日を待つよりもいいかもしれません。でも、実際にコロナが広がれば難しいのではと私は思います。小心者の私などは、何かあったら申し訳ないという気持ちで、家族との外食も春からこっちまでできておりません。 テレビでは毎日、全国の感染者数が発表されています。一山、二山過ぎて落ち着いてきたというべきか、チャンネルごとに専門家の意見が微妙に違い、国と自治体の温度差もあり、ＧｏＴｏトラベルの取組などを見ているとよく分かりません。一方で、マスクや消毒は生活の一部になったようです。3密を避けるとか、ソーシャルディスタンスという言葉にも違和感がなくなりました。それでも感染しない、させないということが避けられないと思えば、自らの身を守るという点では、皆それぞれに自粛をしているわけです。 自粛という言葉を広辞苑では、「自分で自分の行いをつつしむこと。」と書いてあります。それは自主的に行うべきもので、強制するものではないと思いますが、この間、様々なところで自粛の要請という言葉が使われました。要請という言葉を広辞苑は、「強く請いもとめること。必要とすること。」と説明しています。言葉の意味からいえば、自粛の要請という使い方がおかしいと私は思います。 コロナ感染については、何をどこまでやれば防げるということが言い切れないもどかしさを、それぞれ感じているのではないでしょうか。それぞれが考え、取れるだけの安全策を自主的に取ることは何の問題もありませんが、それが強制される事態になれば、話が変わってくると思います。施策を変更するには、変更に応じた対応をすべきではないかということで、市民会館の使用料について質問します。 1、市民会館ホールへの入場者数を制限しているようですが、その理由はどのようなものでしょうか。また、入場者数制限をする根拠規定はどこにあるのでしょうか。 2、入場者数の制限を決定するまでの論議、経緯はどのようなものでしょうか。 3、入場者数を制限しているにもかかわらず、使用料を減免していないのはなぜでしょうか。 4、使用料の減免について、条例ではどのように定められているのでしょうか。 以上、それぞれお答えをお願いして第1問とします。（拍手）
○副議長（奥山昭博君） 尾崎総務局長。 〔総務局長尾崎拓司君登壇〕
◎総務局長（尾崎拓司君） 27番姫田議員の
一般質問にお答えします。 公共交通の在り方と交通弱者への支援について、7点の御質問です。 1点目、公共交通の現状について、どのように考えて、どのような取組をしているのかとの御質問です。 車社会の進展や人口減少、少子高齢化等により、本市の公共交通利用者は近年大きく減少し、鉄道の経営環境やバス路線の減便、廃止といった問題が発生しています。 公共交通の衰退は町の活力が失われるとの考えの下、これらの問題を解決するため、平成31年3月に和歌山市地域公共交通網形成計画及び和歌山市都市・地域総合交通戦略を策定し、鉄道やバス路線の維持、交通不便地域の解消、公共交通の利用環境の整備等、多極連携型のコンパクトなまちづくりの実現と持続可能な公共交通
ネットワークの構築に向けた総合的な交通施策を推進しています。 2点目、各事業者との話合いはどのようにしているのか、各事業者の要望はどのようなものかとの御質問です。 各事業者との話合いですが、要望を受けて行う場合もありますが、定期的、または随時協議の場を設け、主に利用促進や利用環境の整備、利便性向上策などについて意見交換を行っています。 3点目、交通弱者への支援について、どのように考え、どのような取組をしているのかとの御質問です。 高齢者、障害者等の移動円滑化や、車の運転ができない方々への支援につきましては重要であると考えております。 本市の取組としまして、鉄道事業者が行う鉄道駅のバリアフリー化への補助や、バス事業者やタクシー事業者が行うバリアフリー車両の導入に対し補助をしています。 また、公共交通不便地域の住民の移動手段を確保するため、地域住民が主体となった地域バスやデマンド型乗合タクシーの計画、運営に対し支援しています。 4点目、地域バスについて、未実施の各地域からの問合せや要望はどのようなものかとの御質問です。 地域バスの要望等については、一部の公共交通不便地域の住民の方々から、買物や病院に行くのが不便、車の運転ができなくなったときが不安などの声があり、地域における移動手段の導入検討をしてほしいとの要望があります。 5点目、地域バスが紀三井寺以外に広がらないことについて、どのように考えているのかとの御質問です。 本市では、紀三井寺地域に地域バスを導入していますが、他の地域においても、住民の方々と地域バスの導入に向けた検討をしているところです。 6点目、紀三井寺の地域バスの運営に関する要望などについての協議はどのようにしているのかとの御質問です。 紀三井寺団地地域バス運営協議会から具体的な要望はございませんが、定期的に運営協議会を開催し、利用状況の分析や利用促進策などについて意見交換を行っています。 最後に7点目、デマンド型タクシーについて、最寄りの停留所や駅までという仕組みは使い勝手が悪いと思うがどうかとの御質問です。 現在、加太地区においてデマンド型乗合タクシーを運行しておりますが、停留所まで行くのが大変だとの御意見もあることから、より利便性の高い運行形態について、加太地区交通運営協議会と共に検討しているところです。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 細井
産業交流局長。 〔
産業交流局長細井隆司君登壇〕
◎
産業交流局長（細井隆司君） 27番姫田議員の
一般質問にお答えします。
コロナ禍での市民生活について、市民会館の使用料について、4点ございます。 1点目、市民会館ホールへの入場者数を制限しているが、その理由はどのようなものか、また、入場者数制限をする根拠規定はどこにあるのかとの御質問です。 人と人との距離を確保し、密集を避けることで
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図ることができるといった観点から、内閣官房に設置された
新型コロナウイルス感染症対策本部により示された「
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を根拠として入場者数を制限しています。 2点目、入場者数の制限を決定するまでの論議、経緯はどのようなものかとの御質問です。 4月16日に全国規模の緊急事態が宣言されて以降に、市民会館の貸出しを中止していましたが、5月25日に緊急事態宣言が解除され、入場者数を制限するなど、イベント開催における要件が国及び県から示されたため、主催者による
感染拡大防止対策が実施されることを条件に施設を貸し出すこととしました。 3点目、入場者数を制限しているにもかかわらず、使用料を減免していないのはなぜかとの御質問です。 施設の使用料は、入場者数に応じてではなく、施設を使用することに対し負担いただくという考えに基づいています。そして、使用料を減免するかどうかにおいても、入場者数を判断の対象とはしていないところです。 最後に4点目、使用料の減免について、条例ではどのように定められているのかとの御質問です。 和歌山市民会館条例施行規則第6条において、減免できる特別の理由として、1つ目が身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のそれぞれ交付を受けている者及びその者に同伴する者が障害者の社会参加を促進し、障害者福祉に寄与することを目的とするとき、2つ目が、市内の幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、中学校または義務教育学校が、園児、児童または生徒を対象に学校行事等に使用するとき、3つ目が、その他市長が特別の理由があると認めるときと定めています。なお、その他市長が特別の理由があると認めるときの特別の理由については、具体的な規定はなく、各事例に応じて減免の対象とするか検討しています。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 27番。 〔２７番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆２７番（姫田高宏君） それぞれお答えをいただきましたので、第2問をさせていただきます。 まず、公共交通の在り方と交通弱者への支援についてです。 尾花市長の顔写真が入った第5次和歌山市長期総合計画は、2017年に策定され、公共交通については、公共交通体系の充実として、「めざす10年後の姿」として「拠点間等を結ぶ公共交通
ネットワークの更なる充実が図られ、すべての人にとって安全で利用しやすい公共交通機関の整備が進んでいる。」としています。そのための取組方針として、1、公共交通機関の利用促進、2、利便性の向上、3、公共交通機関の維持・充実、4、広域的交通機能の充実と4つの方針を掲げています。 この3つ目に掲げた公共交通機関の維持・継続の中で、地域公共交通網形成計画策定がうたわれ、2019年に和歌山市地域公共交通網形成計画及び和歌山市都市・地域総合交通戦略が策定されました。「すべての人にとって」と言いながら、この計画は、既存の公共交通機関の継続、維持に埋もれているように思われます。文字どおり、全ての人を対象とした公共交通機関をどのようにつくるのか、どこから進めるのかを検討することが必要だと思います。 1問のお答えの中で公共交通不便地域という言葉が何度か使われましたが、鉄道や路線バス、地域バスの沿線の方は不便でない地域と言えないわけではありませんが、私の住んでいる塩屋にもバス路線はありますが、そう頻繁に走ってこない。市役所に来る場合には、駅で乗り換えなければならないということで、私にとっては使い勝手がよいとは言えません。問題は、そういうバスさえ走っていない地域のほうが多いということです。 とはいえ、民間事業者が運営する路線バスに新たな路線を求めることは難しいと思います。紀三井寺の地域バスは、路線バスが廃止された代替として地域の要望がありました。バスに乗っていた人が乗れなくなった、乗れなくなった人が出たことが地域を動かし、地元自治会の英断によって事業が始まったわけです。様々な工夫をして頑張って取り組んでも、経費の増加などもあり、運営に苦心しているとの話を聞きました。こういう点では、財政負担についても柔軟な対応をしていただきたいと思います。 紀三井寺以外の地域で、もともと路線バスが走っていないところに新たにバスを走らせるためには、相当の困難が横たわっていることは容易に想像できます。地域バスを地域の要望だけで進めるやり方には限界があるのではないでしょうか。全ての人が使いやすい公共交通はどうあるべきか、地域の実情を考慮した市の考えを確立して、そこから取り組むことが必要だと思います。 市の交通戦略では、公共交通に求められる機能に対する現状として、「観光地を回遊する公共交通
ネットワークが十分でない。」と書いています。この観光地を回遊するバスを市の責任で走らせれば、市街地から郊外まで部分的でもカバーできると思いますが、この点については、次の機会に議論してみたいと思います。どちらにしても、現状のバス路線の維持は大前提です。地域バスの取組を地域だけに任せないで、必要と思われるところに積極的に働きかけてほしいと思います。 それができたとしても、交通不便地域の解消にはどうしても結びつかないと思います。行き着くところは結局、タクシーの利用とそれに対する補助ではないかと思います。既に多くの自治体で実施しているわけです。タクシーの利用は、初期投資も管理運営費もタクシー事業者持ちということで、私は、交通弱者への支援はタクシー料金の補助が最も経済的だと思っています。 こういう点を踏まえてお尋ねします。 1、バス路線の維持のためにも、バス事業者に対する財政支援を増やすべきだと思いますが、どうでしょうか。 2、地域バスのガイドラインの改善が必要だと思いますが、どうでしょうか。 3、交通弱者への支援として、タクシー料金の補助が最も経済的だと思いますが、市長のお考えはどのようなものでしょうか。それぞれお答えください。 次に、
コロナ禍での市民生活、市民会館の使用料についてです。 市民会館ホールへの入場者数の制限は、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を根拠にしているとのことです。 イベントの参加人数制限ということで、5,000人以内か収容人数の50％以内のいずれか厳しいほうということで、50％ということなのでしょうが、問題は、収容人数の50％を義務づけして貸すにもかかわらず、使用料は軽減せず元のままだということです。その理由として、施設の使用料は入場者数に応じてではなく、施設を使用することに対して負担していただくとの考えだということでした。 入場者に応じて減免するべきだと言っているわけではありません。入場者が少ないときは、使用料を減免するべきだと言っているわけでもありません。使用料というのは、施設の機能全体に係るものです。使える座席を半分使うなと言うなら、その分の使用料は当然減免するべきです。 もう一つの問題は、和歌山市民会館条例第8条に基づく施行規則第6条の市民会館の使用料の減免についての運用です。「その他市長が特別の理由があると認めるとき。」の「特別の理由」の具体的な規定がないということです。これで何らかの減免ができるのでしょうか。物覚えが悪く、物忘れがひどい私ですが、公務員になった最初に教わったのは、公務というのは法律をはじめとして何らかの決まりによって仕事をするのだということでした。具体的な規定がない減免が実行できるのは、市長の独断で決まるのでしょうか。 私は、この市長が認める特別の理由というのはこれこれだと、規則の運用方針を規定することが必要だと思います。そして、そこに感染症予防の入場者制限が必要な場合という規定を盛り込むべきだと思います。コロナ感染症予防のための入場者制限という事態が、初めての、まさに特別な事態であることは間違いありません。 そうした点を踏まえ、市長にお尋ねします。 入場者数の制限は「特別な理由」であり、市長は使用料の減免を行うべきだと思いますが、どうでしょうか。 以上、お答えをお願いして第2問とします。（拍手）
○副議長（奥山昭博君） 尾花市長。 〔
市長尾花正啓君登壇〕
◎市長（
尾花正啓君） 27番姫田議員の再質問にお答えします。 まず、公共交通の在り方と交通弱者への支援について、交通弱者への支援として、タクシー料金の補助が最も経済的だと思うがどうかとの御質問でございます。 タクシー料金の補助については、現在、福祉施策として障害者の方々に助成券を交付しています。 本市としましては、基幹的な公共交通軸の活性化や交通不便地域の解消、また、バリアフリー化をはじめとする公共交通利用環境の整備など、鉄道、バス、タクシー等それぞれの特性を生かし、総合的な施策を推進していくことで、交通弱者を含め、全ての人にとって安心・安全に利用できる持続可能な公共交通
ネットワークを構築したいと考えております。 次に、市民会館の使用料について、入場者数の制限は「特別な理由」であり、市長は使用料の減免を行うべきだと思うがどうかとの御質問でございます。 現在、市民会館は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、国の要件に基づき、ホール等各施設の入場者数を収容定員の50％に制限しております。 しかし、9月19日から適用となる、入場制限が緩和された新しい国の要件に基づく和歌山県の考え方が先日示されたことから、この制限を見直す必要があると考えております。 また、「特別な理由」の適用に当たっては、各事例に応じて減免の対象とするかどうか検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 尾崎総務局長。 〔総務局長尾崎拓司君登壇〕
◎総務局長（尾崎拓司君） 27番姫田議員の再質問にお答えします。 公共交通の在り方と交通弱者への支援について、2点の御質問です。 1点目、バス路線の維持のためにも、バス事業者に対する財政支援を増やすべきだと思うがどうかとの御質問です。 バス路線を維持するためには、赤字路線への財政支援が必要な場合もありますが、利用者の利便性を高めるなど、バス利用の促進を図ることも重要であると考えます。 そのため本市では、赤字バス路線への支援を維持しつつ、バス事業者のバスロケーションシステムやＩＣカードシステムの導入に対し財政支援するなど、バス路線の維持に努めています。 2点目、地域バスのガイドラインの改善が必要だと思うがどうかとの御質問です。 本市の地域バス導入ガイドラインは、事業者と行政の協力、連携のみならず、住民の方々にも積極的に利用していただくことが重要であるとの趣旨で作成しているものですが、地域の特性に応じた制度となるよう考えてまいります。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 27番。 〔２７番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆２７番（姫田高宏君） それぞれお答えをいただきましたので、第3問をさせていただきます。 まず、公共交通の在り方と交通弱者への支援についてです。 私は、バス路線の維持のためにも、バス事業者に対する財政支援を増やすべきだと思っているわけで、バス路線を維持するために、赤字路線への財政支援だけを求めているつもりはありません。公共交通としてのバスの役割と、それにふさわしい市の役割を考えるべきだと思うのです。現状のバス路線の維持以上の仕事をバス事業者とも話し合うべきです。また、利用者となる市民の要望に応じた改善でなければ、利用者は増えないと思います。 地域バスのガイドラインについては、地域の特性に応じた制度になるよう考えていただけるということなので、地域の方々との話合いを含め、しっかり考えていただきたいと思います。 交通弱者への支援としてのタクシー料金の補助について、障害者福祉としてタクシー料金の補助があることは知っていますが、障害者福祉の考え方は、施策によって健常者との段差を少しでも埋めようとするものであり、タクシー料金の一部を助成する制度です。交通不便地域の解消を口にする以上、どう考えてもタクシー料金の補助に行き着かないと、「すべての人にとって安全で利用しやすい公共交通機関の整備」に至らないと思います。 そして、この「すべての人にとって」というのは、私の主張ではなく、市の計画で市が打ち出している目標です。「すべての人にとって安心で利用しやすい公共交通機関」について、市長と私では見え方が違うようです。見ている場所が違うと、同じ山でも違って見えることもあります。見ている山が違うとすれば問題です。私は、市が計画して施策を実行する際には、頂上に至るルートを示して進めるべきだと思います。この「すべての人にとって」という施策の道筋は示されているようには思えません。 次に、
コロナ禍での市民生活、市民会館の使用料についてです。 新しい感染症に対応する新しい生活様式についてそれぞれが模索している状況で、何が正解で、何が不正解なのかよく分からない状態は、まだしばらく続くのではないだろうかと漠然と思っています。入場制限が緩和されようが撤廃されようが、よほどのことがない限り出ていけないような気もします。そういう個人の自主的な判断ではなく、市が施設の使用を制限して貸す場合は、当然使用料を減免すべきです。 また、市民会館条例に定められた市長が特別と認める場合の減免については、何らかの規定をしておかないと、絵に描いた餅どころか、絵にも描けない減免規定となります。この機会に、担当者がどう変わろうとも同じケースで同じ減免が間違いなくできるよう、起案から決裁までの基準をきちんと規定すべきです。 コロナ感染症による入場者制限は、今回初めて起こった問題ですが、コロナ後も次々と新しい感染症が出てくる可能性があると言われていますので、この際、施行規則に書き込む必要があると思います。使用料の減免については検討していただけるということですので、しっかり検討するとともに、その適用は人数制限をした実態を踏まえたものにすることをお願いして、第3問とします。（拍手）
○副議長（奥山昭博君） しばらく休憩します。 午前１１時４０分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分再開
○副議長（奥山昭博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2の議事を継続し、質問を許します。
中村朝人君。－－2番。 〔２番
中村朝人君登壇〕（拍手）
◆２番（
中村朝人君） こんにちは。午後からの質問となります。よろしくお願いいたします。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い
一般質問を行います。 まず、
コロナ禍における水道料金の減免についてです。 コロナウイルスの感染が拡大したことにより、今年4月に緊急事態宣言が出されました。不要不急の外出は控えるなどの要請がなされ、当初は5月初旬までの1か月程度とされていましたが、収束のめどが立たず、結果的には5月末まで延長され、約2か月に及ぶ長期にわたって外出の自粛要請や休業要請が行われ、暮らしや営業に多大な影響が及ぶこととなりました。学校についても3月の頭から休校措置が取られましたし、在宅勤務やテレワークなども推奨された結果、在宅時間が拡大をいたしました。 緊急事態宣言は解除されましたが、7～8月頃には第2波と言われる感染拡大の波が広がりました。ひとまず収束の方向に向かっているようですが、今後も感染の流行に備えた取組が必要です。特に冬場の季節性インフルエンザの流行期との重複を前に、医療機関をはじめ、高い緊張感が漂っています。私たちもより一層、日常生活の中で取り組むことのできる身体的距離の確保、マスクの着用、うがい、手洗いをしっかりと行う予防対策の必要があります。 この間、日本共産党市会議員団は、数度にわたって申入れを行ってまいりました。その都度、市民の皆さんや、また、各種団体との懇談などを通じてお寄せいただいた御意見や御要望なども反映をさせていただきました。様々な生活の実態や要望などを聞き取りする中で、皆さん、未知のウイルスに対する不安と向き合いつつ、場合によっては極めて感染リスクの高い最前線で厳しい緊張感の下、
コロナ禍を乗り切るための手だてを熱心に、また、真摯に取り組んでおられる姿が見えてきます。 私は、こうした市民の皆さんに対し、どのような支援を届け、生活や営業を支えていくのかが今、行政に問われているのだと思います。この間の
コロナ禍の下では、自粛などの要請をするのであれば生活の補償をというように、要請と補償は一体に行うべきだというのが一つの到達点で、行政の支援の在り方だと言われています。 寄せられた御意見の中に、冒頭述べた在宅時間の増加や新しい生活様式におけるうがい、手洗いの習慣化により、水道の使用料が大幅に増加し、負担が増しているとの御意見がありました。同様の御意見を幾つかいただいたのですが、中には、あまりにも増えたため、水漏れをしているのではないかというふうに考えたというものもありました。 全国的にも、多くの自治体において水道料金の減免が実施されています。関西地方支部内の水道料金減免状況によれば、183団体中、減免を実施しているのが119団体で65％、検討中が19団体で10％、検討していないが45団体で25％となっています。減免の目的としては、主に経済的な負担の軽減がうたわれています。しかし一部では、うがい、手洗いの奨励も含まれている自治体があることも特徴的のように思います。本市においても、減免をぜひ実施をしていただきたいと思います。 そこで、お伺いをいたします。 1、水道の使用状況はどうなっていますか。また、そこから市民生活の実態をどのように捉えていますか。 2、他都市の状況を踏まえ、水道料金の減免についてのお考えはどうでしょうか。 次に、コロナ対策関連事業について、本市独自の施策として、ささえ愛商品券の交付が行われます。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市民や市内の事業者を支援するために、市内で利用できる商品券を、市民1人当たり3,000円相当を配布する事業です。約12億8,000万円の財源を活用された、予算的には7月の臨時議会の目玉と言えると思います。独自の制度とあって、制度設計の中身など、市が主体的に運用していくことができるものとなっています。また、
コロナ禍における支援制度であることなど、これまでの商品券配布事業とは性格が違うため、区別をして取り組むべき制度と言えると思います。 8月20日には商品券を利用できる店舗の募集が一旦締め切られています。これは、商品券と同時に配布する登録事業者の一覧を載せたパンフを作成するための期限です。 しかし、この期限を過ぎてから、登録店舗を募集するチラシが組合から届いたというお話をある事業者から伺いました。また、別の方からは、事業自体知らなかったとの声もありましたし、議会で議案が提案されていた頃から興味を持っておられた方が、この期限に間に合わなかったというようなお話もありました。私は、知らないという方がいることは、事業目的の根幹に関わる大きな問題ではないかと感じています。 当然、制度を知っていたけど参加はしないよという方もいらっしゃいます。しかし、こうした方の中にも、「飲食店が対象の制度だよね。」という意見があったり、飲食店の方からは、「多くはスーパーなんかで使われるからね。うちは利用の対象にはならないよ。」と、こうおっしゃっておられました。 また、事務作業の負担ばかりが大きいという意見や、医療の分野の方からは、そんなお話は聞いていないとした上で、厳しい経営の実態はあるけれども、何よりも感染予防対策の充実がなければ利用される機会が増えても困惑すると、そのため参加は見送らざるを得ないのではないかと、このような御意見もありました。 今回のささえ愛商品券は、これまでの商品券の事業とは違い、コロナ対策が事業目的です。そのため、本来であれば全ての市民、そして全ての事業者に支援が届くものであってほしいところです。もちろん、最終的な参加の判断は事業者が決めることです。しかし、周知が行き届いていない実態は、早急に是正が必要ではないでしょうか。特に、参加が遅れれば遅れるほど、参加する意義が失われます。ましてや事業者に責任がないにもかかわらず、パンフレットの記載に漏れてしまうというようなことはおかしな話ではないでしょうか。 何件かの事業者にお話を伺いましたが、知らないという方が結構いらっしゃいます。周知の仕方に疑問を持たれた方もいて、委託先に事業を丸投げしているんじゃないかと憤りを感じているようでした。登録店舗の拡大に向け、市内事業所の実態をどのように共有をされているのでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。 1、ささえ愛商品券について、どの程度の事業者に周知されていますか。また、その周知はどれくらい到達されていますか。 2、対象店舗について、商工会議所とどのように共有されたのでしょうか。 以上お伺いして、第1問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（奥山昭博君） 上西企業局長。 〔企業局長
上西人支君登壇〕
◎企業局長（
上西人支君） 2番中村朝人議員の
一般質問にお答えします。
コロナ禍における水道料金の減免について、2点ございます。 まず1点目、水道の使用状況はどうなっているか、また、そこから市民生活の実態をどのように捉えているか、2点目、他都市の状況を踏まえ、水道料金の減免についての考え方はどうかとの御質問です。一括してお答えさせていただきます。 水道の使用状況として、
コロナ禍の影響が大きかった5月及び6月検針分の水道料金は、主に一般家庭が使用する小口径については、在宅勤務や休校等の影響があり増加となっていますが、主に事業者が使用する25ミリメートル以上の大口径については大幅な減少となり、全体としては税抜きで約5,600万円減少しています。 また、令和2年4月から水道料金支払猶予制度を設け、救済措置を実施していますが、令和2年8月末日現在で、45者から92件の猶予申請を受けてます。 これらのことから、
コロナ禍は市民生活に影響を及ぼしているとともに、水道事業についても今後の安定給水に影響を及ぼす可能性があると考えています。 次に、他都市の状況を踏まえ、水道料金の減免についての考えにつきましては、企業局でも検討を行いましたが、水道料金は、総括原価として当該事業を維持、運営するための必要最低限の費用として算出されているものであることに加え、現在、浄水場や配水管の老朽化対策を急務として進めている中、安心・安全な水の供給を最優先に考え、継続的な安定給水に必要な資金確保は必要不可欠であると考えています。 水道事業においても、
コロナ禍の影響を受けて、水道使用量の減少により、本年度の給水収益で約1億2,000万円の減収を見込んでいます。この状況の下で、水道契約者約18万件に対し、水道料金2か月間の減免を行うとすると約11億5,000万円、基本料金のみでも3億3,000万円の減収となり、経営赤字が発生することとなります。 さらに減免を行うとなれば、安定給水のための老朽化対策等の資金を借入金で対応する必要が増加することで、現在の負債を先延ばしし、後世への負担を増大させることとなることから、
コロナ禍における水道料金の減免については、現在のところ行う計画はございません。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 細井
産業交流局長。 〔
産業交流局長細井隆司君登壇〕
◎
産業交流局長（細井隆司君） 2番中村朝人議員の
一般質問にお答えします。 コロナ対策関連事業について、2点ございます。 1点目、ささえ愛商品券について、どの程度の事業者に周知されているか、また、その周知はどのくらい到達されているかとの御質問です。 地域ささえ愛商品券の利用可能店舗の募集は、委託先である和歌山商工会議所が、商工会議所会員等への周知及び昨年度実施したプレミアム付商品券事業で登録のあった事業者に周知を行うとともに、市においてもホームページ、市報での周知、業界団体等への周知を行っています。 利用可能店舗については、過去のプレミアム付商品券事業の実績は約1,000店舗でありましたが、今回は8月20日までに1,264店舗の申請を受け付けており、ある程度周知はできているものと考えております。 次に、対象店舗について、商工会議所とどのように共有されたのかとの御質問です。 事業の目的や商品券の利用対象などを定めた和歌山市地域ささえ愛チケット事業に関する事務取扱要領に基づき、商工会議所と共に市内事業者への周知に取り組んでいます。 以上でございます。
○副議長（奥山昭博君） 2番。 〔２番
中村朝人君登壇〕（拍手）
◆２番（
中村朝人君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、
コロナ禍における水道料金の減免についてです。 水道の使用状況について、在宅勤務や休校の影響により、主に一般家庭が使用する小口径が増加し、主に事業者が使用する大口径については大幅に減少しているということです。料金収入が5,600万円減少したとのことです。在宅勤務や休校とのことでしたが、当然、休業要請などによる経済活動の停滞も大きな理由でしょう。しかし、やはり市民生活にしっかりと寄り添えているのかなという少し懐疑的な印象を受けました。 本市においても、感染予防対策の意識は高まっております。小さい
子供たちの行動を見ていますと、帰宅するとまず洗面所に向かい、代わる代わるうがい、手洗いをします。その後に私も行きますけれども、洗面所の周りが非常に水浸しになっている状況があります。手を洗って洗面所を離れようとすると、「うがいは」というような指摘もあります。本当に非常に手洗いが習慣化したと感じますし、一方で水を使い過ぎてしまうというような状況もあるようです。 私は、こうした行動が決して
子供たちの素直さの表れだけではないと思います。マスクを手放せないであるとか、いろいろとコロナによるストレスがたくさんあって、感染リスクと感染させてしまうのではないかというリスクに対して、感染予防をすることで一定の安心を得ることができる、ストレスの軽減につながるといった、そういう意味での自衛行動なんかもあるのではないかと思います。 それから、高齢の方は経済的にどうしても厳しい生活を強いられますし、何よりも健康不安が著しく大きいため、予防意識は非常に高いと思います。それから事業者だって、休業だけではなく経済活動全体が停滞したあおりを受けて、営業が厳しい上に家庭での負担の増大があるわけです。自粛警察などといったものもマスコミを騒がせていましたが、ストレスが一因になっているということもあるように思います。 もう一つ、医療従事者の方が、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの症状が酷似しているということで、インフルエンザの流行期を前に医療現場の負担の増大を指摘されていました。 厚労省でも、流行期に備えた体制整備についてとして、「インフルエンザの流行期には多数の発熱患者が発生しており、今年度も同等程度の発熱患者が発生することを想定して対策を講ずる必要があります。一方、専門家によると、これまでの医学的知見に基づけば、季節性インフルエンザとＣＯＶＩＤ－19を臨床的に鑑別することは困難であることが指摘されています。また、今後は、インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があります。」と、このような状況を踏まえ、体制整備について以下のように取りまとめたとして通知を出しています。 中身については、これまでの対策として、相談センターに相談した上で検査センターを案内するという流れで対応してきたが、インフルエンザの流行期に患者が急増するおそれがあるため、地域の診療所など協力機関を増やしていきましょう、そのためにいろいろな手段がありますよと、こういう通知でございます。 こうした協力機関の拡充には、これまでも取り組んできたわけです。しかし、診療所などからは、高い感染リスクにさらされる中で、医師としての使命感と従業員の健康、また、御自身が感染した場合に診療所の営業が困難になることや、そうなった場合、地域医療の空白につながりかねないなどの危険性や不安が指摘されてきました。逼迫する事態が危惧される医療機関への配慮と十分なバックアップが必要です。それと同時に、患者さんの絶対数を減らす取組も必要だと思います。その点で、うがい、手洗いも一つの手段だということは言えると思います。 少し個人的な心情に偏った意見も含みましたが、将来的な経営を心配されるのは当然のことです。しかし、やはり公営企業でありますから、市民生活への影響と実態についてはしっかりと把握をしていただいて、ぜひ市民生活への影響があるということだけでなく、現在の市民生活への実態に心を寄せて、もう少し考え方をシフトしていただきたいと思います。 経営状況に関しては、比較的にですが、具体的な検討の跡が見てとれる御答弁でした。減免については考えていないという結論ですが、理由として、そもそも水道料金は必要最低限の費用として算出されていること、経営赤字の額については言及されていませんでしたが、
コロナ禍の影響を受けて、給水収益の減収が1億2,000万円見込まれること、減免した場合に必要な財源についての2つのケースについて御答弁をいただきました。そして、減免のためには借入れが必要となり、後の世代に負担をかけるため減免できないとのことです。 市民生活への言及もそうですが、何というか議論を狭めておられるんじゃないかという印象です。総括原価として、当該事業を維持、運営するための必要最低限の費用として算出されているとのことですから、そうすれば、どこからか財源を持ってこなければならないのは必然だと思うんですが、その検討が、どうして借入れというところでストップするのでしょうか。
コロナ禍において、厚労省からの交付金の活用についての通達もあったと思いますが、そのあたりの検討はどうだったんでしょうか。 一般的に水道行政が直面している課題を述べていただいておりますが、私は何も恒久的に料金を引き下げてほしいと言っているわけではありません。100年に一度なのか、一生に一度なのか分かりませんけれども、極めてまれな大災害に際して、住民生活を支える手だてについて、住民の要求に基づいてお伺いをしているのですけれども、この非常事態に直面して、どうして一般的な水道行政の課題の中で議論が完結してしまうのでしょうか。 市民生活への言及はほとんどありませんでした。一体どこに
コロナ禍における検討があったのか、甚だ疑問に思います。住民生活に寄り添うことができるからこその公営企業ではないでしょうか。条例の減免規定を根拠に減免を実施している自治体もあるようです。本市においては、どのように検討されたのでしょうか。 そこで、お伺いをします。 1、令和元年度のインフルエンザの発症数が例年と比べ減少したという話がありますが、罹患状況と原因についてのお考えはどうでしょうか。また、
コロナ禍における季節性インフルエンザの流行期に向けての課題と、市民に求める感染予防対策はどのようにお考えですか。 2、
コロナ禍の状況は、和歌山市水道事業給水条例第32条の適用に値すると思いますが、どうでしょうか。また、これまでの適用例はどうでしょうか。 3、地方公営企業法、経営の基本原則、第3条、「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」とあるが、どのように解釈をしていますか。また、検討を行ったとのことですが、5月19日付の厚労省の通知及び市民生活について、どのように検討されたのでしょうか。 次に、コロナ対策関連事業についてお伺いします。 まず、どの程度実施されたのかということについては、商工会議所を通じて会員等への周知や、プレミアム付商品券の登録事業者の実績とホームページや市報を通じてとのことです。各種団体も含まれておりましたが、それから、今回の事業の登録店舗数の目標が1,000店舗と、そして、8月20日時点での申請数は1,264店舗とのことでございます。ある程度周知ができているとのことでございましたが、昨年のプレミアム付商品券が1,100件超の登録があったと伺っておりますので、目標を超えたことと、昨年と比較して店舗数を上回ったことで周知できていると御判断されているのだと思います。 しかし、私としましては、やはりそれで本当によいのかというのが率直な感想です。プレミアム付商品券は、昨年の消費税率の引上げに伴い、税率引上げ直後に生じる負担増の緩和を目的として実施されました。利用できる方は、基本的に住民税非課税の方や3歳未満のお子さんのいる子育て世代が対象となっていました。そのため、ある程度利用者が限定されたものだったと思います。 しかし、今回のささえ愛商品券は、全ての市民に配られます。また、コロナ対策ということで市民及び事業者への支援がうたわれていることから、利用できるお店は、理想を言えば、全ての店舗で利用できる事業であってほしいところです。実際的には難しいと思いますが、少なくとも1,000件程度の目標で1,264件登録があったからといって、それでいいんだという姿勢は改めていただくとともに、一層登録店舗の拡大に努めていただきたいと思います。 最終的に参加を決めるのは事業者ですが、可能な限り、知らなかったということはないようにしてもらいたいですし、1次の申請に間に合わなかったことに対しては、何らかの対応が必要ではないでしょうか。また、要件を満たしているのに参加希望に沿えないというようなことは、万が一にもないようにしていただきたいと思います。 何より、直接給付の必要性が問われている中で、独自の事業として経済性に期待した取組をするわけですから、もっと主体的に取り組めないものかと思います。ホームページや実績に基づいたものでは、プレミアム付商品券の域を出ていない取組になっているのではないでしょうか。積極的に掘り起こすような取組を進めるべきではないかと思います。1人当たり3,000円ですから、それほど長期間家庭で保管されるものではありません。迅速な取組も必要だと思います。 繰り返しになりますが、コロナの影響を受けた市民及び事業者に対する支援ですので、ぜひ積極性を持って取り組んでいただきたいと思います。 そこで、お伺いをします。 1、市内の事業所はどれくらいあるのでしょうか。 2、登録可能な事業者数に限度はありますか。 3、登録が遅れることによるデメリットと対策はどうなっていますか。 4、事業自体知らなかった事業者もいますが、登録事業者拡大に向けての事業説明等、今後の取組はどうなっていますか。 以上お伺いして、再質問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（奥山昭博君） 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕
◎健康局長（佐伯正季君） 2番中村朝人議員の再質問にお答えします。
コロナ禍における水道料金の減免について、令和元年度のインフルエンザの発症数が例年と比べ減少したという話があるが、罹患状況と原因についての考えはどうか、また、
コロナ禍における季節性インフルエンザの流行期に向けての課題と市民に求める感染予防対策はどのように考えるかとの御質問です。 令和元年度の罹患状況は、ピーク時の定点当たり患者数が20程度と警報値30には至らず、例年に比べ流行は小規模なものとなりました。これは、
新型コロナウイルス感染症対策で、マスクの着用、手洗いが徹底して行われたことが原因の一つと推測されます。 また、今後の課題としては、
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの症状が類似しており、診断が難しく、発熱患者等が医療機関へ集中することが予想されます。 このことから、市民に求める感染予防対策として、日常生活を営む上で、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い、手指消毒を行うように引き続き啓発してまいります。 以上でございます。 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（
井上直樹君） 瀬崎
公営企業管理者。 〔
公営企業管理者瀬崎典男君登壇〕
◎
公営企業管理者（瀬崎典男君） 2番中村朝人議員の再質問にお答えします。
コロナ禍における水道料金の減免について、2点ございます。 まず1点目、
コロナ禍の状況は、和歌山市水道事業給水条例第32条の適用に値すると思うがどうか、また、これまでの適用例がどうか、次に、地方公営企業法第3条「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」とあるが、どのように解釈しているのか、検討を行ったとのことだが、5月19日付厚労省の通知及び市民生活について、どのように検討されたのかとの御質問に一括してお答えします。 給水条例第32条の料金の減免について、「特別の理由があると認めるものについては」とされていることから、本来は個人を目的としたものと理解していますが、今回の
コロナ禍における減免においても対象とすることに差し支えないものと考えております。また、これまで給水条例第32条に基づく減免は行ったことはございません。 次に、地方公営企業法第3条中の「公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」との内容については、地方公営企業が経済性を発揮して能率的、合理的な業務運営を行い、最少の経費で最良のサービスを提供することであると考えております。したがいまして、水道事業においては、適正な料金運営で水の安定供給を行うことこそ、住民の福祉を増進するものであると解釈しています。 また、厚生労働省の通知をもって、総括原価の性質及び給水の不安定化のおそれについて再認識したところであり、検討した結果、安心・安全な水の安定供給を最優先することといたしました。 以上でございます。
○議長（
井上直樹君） 細井
産業交流局長。 〔
産業交流局長細井隆司君登壇〕
◎
産業交流局長（細井隆司君） 2番中村朝人議員の再質問にお答えします。 コロナ対策関連事業について、4点ございます。 1点目、市内の事業所はどのくらいあるのか、2点目、登録可能な事業者数に限度はあるのか、3点目、登録が遅れることによるデメリットと対策はどうなっているか、4点目、事業自体知らなかった事業者もいるが、登録事業者拡大に向けて、事業説明等、今後の取組をどう考えているかとの御質問です。一括して御答弁させていただきます。 市内の事業所数については、平成28年経済センサスでは、不動産業や金融業など、商品券の利用可能店舗の対象とならない業種も含めて1万6,382事業所があります。 登録可能事業所数の限度については、今後も申請いただければ、審査の上、登録していきたいと考えております。 登録が遅れることによるデメリットと対策については、登録が遅れることによって、その店舗での商品券の利用期間が短くなりますので、早い段階で登録していただくよう働きかけます。また、追加登録された事業者の市民への周知方法については、ホームページへの掲載も含め、現在、検討しているところです。 事業自体知らなかった事業者がいるとのことですが、現在、事業者向けのコールセンターを設置し、事業の説明や登録への質問等にお答えしており、令和3年1月31日まで登録店舗の募集を行っています。 今後も市民及び市内の事業者への支援につながるよう、事業自体の周知はもちろんのこと、登録事業者の拡大についても、委託先だけでなく本市からも各業界団体へ積極的に周知を図り、市民の皆様がいろいろな場面で利用できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
井上直樹君） 2番。 〔２番
中村朝人君登壇〕（拍手）
◆２番（
中村朝人君） それぞれお答えをいただきました。
再々質問は要望のみです。
コロナ禍における水道料金の減免について、昨シーズンの季節性インフルエンザの罹患状況について、減少した実態があり、原因として感染予防が徹底されたと推測されるとのことです。感染予防としてのうがい、手洗いに合理性があるのであれば、いろいろな手だてを講じてその対策を後押ししていただきたいと思います。その一つに水道料金の減免が盛り込めないかと思います。 条例の第32条の減免規定についてですが、本来個人を目的としたものと理解しているが、
コロナ禍においても対象とすることに差し支えないとのことです。また、適用の実績がないとのことです。ぜひ初めての適用例ということになればと思います。 厚労省の通知については、総括原価の性質及び給水の不安定化のおそれについて再認識したとのことです。どうしてそんな認識になるのか、とても不思議です。5月19日の通知は、「
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた事業に対する財政支援について」として、「一時的に水道料金の支払に困難を来している者を対象として、支払を猶予する等の柔軟な措置の実施を検討いただくようお願いしたところです。」と、これまでの経過について触れ、次に、「一方、これまで実施した支払猶予等の実施状況に関する調査の結果等から、一部の水道事業者において、
新型コロナウイルス感染症への対応として水道料金の減免措置が講じられているところです。」と、実態が示されています。 そして、次に、「令和2年度補正予算に計上された『
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』においては、
新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に応じて必要な事業であれば、原則として、地方公共団体が徴収する水道料金はじめ公共料金の減免について、一般会計から公営企業会計への繰出に対して臨時交付金の対象とする旨、内閣府地方創生推進室から示されました。」としています。そして最後に、これは「技術的な助言」ですよと断りが入っています。これで、どうして給水の不安定化について再認識したとなるのか不思議です。 地方公営企業法では、経費負担の原則として、「その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもつて充てることが適当でない経費」とか、「災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合には、一般会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助をすることができる。」としています。
コロナ禍が減免規定の適用の範囲内にあって、特別な理由により必要がある場合には一般会計などからの補助が可能で、一般会計からの公営企業会計への繰り出しに対して、臨時交付金が活用の対象となるということだと思うんですが、あと一体何が必要なのでしょうか。あるとすれば、市の姿勢だけではないかと思います。 経営に対して、総括原価を追求し、低料金で安定供給を追求されているのはよく分かりました。本当に市民の生活に対する認識については言及がされていません。「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」という規定については、最少の経費で最良のサービスを提供することであり、水道事業においては、適正な料金で安定供給を行うことと解釈しているとの御答弁でした。 まさに、最少の経費という経済性と最良のサービスという公共の福祉と私は受け止めました。ともすれば、すばらしい言葉に聞こえます。しかし、最少の経費を基準にして、その枠内で最良の福祉を提供するのと、最良の福祉を提供するための必要経費を合理的に設定するのでは、意味合いが大きく違います。 私は、水道行政において安定供給が何のためかと言われれば、一番に思いつくのは、公衆衛生の向上や
生活環境の改善に資する水道の役割です。その観点から、現在の
コロナ禍という非常時において、支払い猶予の実態があり、新型コロナウイルスの感染予防にうがい、手洗いが大きく寄与するのであれば、住民生活の福祉の向上に対して水道の果たす役割は何か、安定供給とは、供給を受ける側の生活実態にまでしっかりと寄り添ってこその福祉の増進ではないかと思います。ぜひその点から、再度、水道料金の減免を実施するための検討を行っていただくよう強く要望いたします。 次に、コロナ対策関連事業について、市内事業所数については約1万6,000件とのことです。対象外の事業を含むものですが、約1,200件の登録数では、もっとしっかりと取り組んでいただきたいと言うほかありません。 登録に限度はないとのことですので、鋭意取り組んでいただきたいのと、デメリットについては、商品券の利用期間が短くなるとのことでした。例えば、プレミアム付商品券の場合は、利用目的があって購入するものでした。しかし、ささえ愛商品券については一律配布されるものですので、もしかすると換金率に開きが出るかもしれません。使用できる機会は、可能な限り増やしていただきたいと思います。 追加登録された事業者の周知方法については検討中とのことです。商品券の配布が始まれば、事業の認知が大きく進むかもしれません。そうした機会はしっかりと捉えていただきたいと思います。10日ほど前に申請をしたが、いまだにホームページに載らないという御意見もいただいております。認定の関係だと思いますが、商品券の発送前に登録したのに、1週間たってもホームページに載らないというようなことはないよう、迅速に取り組んでいただきたいと思います。 最後に、積極的に周知を図るとのことです。周知方法については、しっかりと足を運ぶとか、説明会を開催するとか、拡大に向けて注力するようお願いをいたしまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
井上直樹君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明9月16日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井上直樹君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後１時５０分延会
－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長
井上直樹 副議長 奥山昭博 議員 中谷謙二 議員 中尾友紀 議員 松井紀博...